為替の基礎;金融商品取引法

今回は外国為替証拠金取引の基礎として、『金融商品取引法』について基礎固めを行っておきましょう。金融商品取引法とは、以前の証券取引法を改正し、金融先物取引法などの関連法律を統合したもので、平成19年9月に完全に施行され、外国為替証拠金取引の為替業者に関する規制も金融先物取引法からこの金融商品取引法に移りました。

金融商品取引法施行以前は、悪徳の為替業者が野放し状態にあった外国為替証拠金取引について、公設の「東京金融先物取引所」を設け、取引を行わせるとともに、取引所外の取引についても、業者を登録制にするなどの規制を行い顧客を保護する目的があります。他にも、金融商品ごとにばらばらだった販売や勧誘のルールも統一され、顧客の知識や経験、財産状況、投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないなど、業者に厳しい投資家保護策が課せられました。

[基礎;先物取引とは?]
ちょっと基礎知識として、「先物取引」について基礎固めをしておきましょう。簡単にまとめると、『将来一定条件で受け渡しを約束する取引』のことです。受け渡しを約束した期日以前なら、都合の良い価格帯で「転売・買戻し」を自由に行い、「差金決済」することができます。もちろん商品を実際に入手する受け渡し決済も可能な取引手法です。

現在の先物価格で購入し、決済日の価格が上がっていれば差益が得られ、決済日の価格が下がっている場合には、差損が生じるという取引です。

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